クラニオセイクラルな日々

ちょっと以前の新聞記事です。

　三重県鍼灸マッサージ師会の伊藤由尋会長によると、市部などで増えた無資格マッサージ店の影響が一因となっているという。無資格者が業務としてマッサージを行うことは禁止されており、国家資格の有無が国民に分かるような制度の整備が求められている。

　厚生労働省が２年に１度実施している調査によると、２００８年末現在、視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師は２万５１０２人。ピークだった１９９２年の３万５４９５人に比べ、１万人以上も減少し、県内でも３８６人から１９３人に半減した。

　「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」によると、人の体を押したり、もんだりするマッサージを医師以外が業務として行うには、国家資格を取得しなければならない。

　ところが、国家資格を持たない従業員が都市部の駅前などで急増している「リラクゼーション」や「ボディーケア」などと称する施設で、マッサージに似たような行為を行うケースが目立っている。

　ただ、厚労省医事課では、「マッサージの定義自体は法律で明確に定められていない」としており、無資格者が行っている行為を直ちにマッサージ業として摘発することは難しいという。

　津市で３５年前に開院した視覚障害者の男性マッサージ師（６５）は「国家資格を得るために盲学校で勉強してきたのに、無資格の人が簡単に開業できるなら資格の意味がなくなる。健常者のように出張マッサージもできず、このままでは視覚障害者が生活できなくなる」と訴える。

　一方、津市でリフレクソロジー（足裏健康法）の店を経営する男性（５６）は「我々はあくまで『癒やし』を提供しており、治療としてマッサージをしているわけではない」と説明。客の女性（７１）は「音楽やアロマオイルの香りが気持ち良く、憩いの場として来ている」と話した。

「マッサージの定義自体は法律で明確に定められていない」というのが厚生労働省の見解である、というのはちょっと興味深いですね。当局が巷の無資格リラクゼーションの取り締まりに本腰を入れることができない理由がこれでしょう。（役人の怠慢の方が大きいでしょうが）

おそらく鍼・灸や柔道整復の定義について厚生労働省に問い合わせてみても同じような見解が返ってくるかと思います。鍼灸についてはあん摩マッサージ指圧師と同じ法律で規定されていますし柔道整復師法も元は同じ法律で規定されていました。だから「柔道整復師法」と「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」の条文はほとんど一緒といってもいいでしょう。

そして、ある行為がマッサージであるかどうかを判断するのは「医行為又は医業類似行為(広義とする。)であるか否かはその目的又は対象の如何によるものではなく、その方法又は作用の如何によるものと解すべきである。」となっています。

マッサージ（や柔道整復）の定義が定まっていないにもかかわらず「方法の如何（マッサージで行う手技かどうか）」がマッサージであるか否かの判断基準になる、というすごいことになっているのが我が国の手技療法の現状です。

まさに無法地帯。でも不思議なことに柔道整復師の保険請求に対し「視覚障がい者の職業を奪うものだ」とかみついたマスコミはキャンペーンを張るそぶりも見せません。キャンキャン吠えていたコメンテーター氏は整形外科医の集まりで相変わらず柔道整復師の批判を続けておられます。

結局のところ整形外科医の柔道整復師批判というのは健康保険をめぐる経済闘争にすぎないのね。柔道整復師側がこれに対抗するためには「柔道整復が整形外科に比べどれだけ安上がりか」をアピールすればいいのだけれどそこまで知恵が回ってないみたいです。